昔、「Gun」誌の読者欄で所轄署に散弾銃などの所持申請に行くと散々説教されて申請書すらもらえず追い返された・・・なんて投稿を読んだ記憶がある。申請すれば家の周辺を聞きこみ、近隣トラブルの有無や日ごろの行動、夫婦仲まで詮索される・・・・とは良く聞く話。ところが、今回の件も含め、いわゆる街のトラブルメーカーめいた人間が所有しているのを見るに、基準も緩和されたのか、と思う。日本の銃刀法は世界的にも厳しい方のはずで、これ以上は罰則強化しか無いだろうけど、厳しい罰則は犯罪抑止能力は無いから効き目も無いだろうと思う。
朝のニュースショーで司会者が銃犯罪一覧のフリップを振りかざしアジっていた。だがそのフリップには警官の自殺や暴発事件はちゃっかり排除されていた(殺人警官、友野の件は入ってたかも)。